第16条（賠償予定の禁止）

実損害額について賠償請求

第16条が禁止しているのは、実際の損害とは無関係に、一定額の金額を負担させるような場合です。したがって、労働者の不法行為や労働契約の不履行により、現実に損害を被った場合に、その実損害額について賠償請求することは可能です。

関連労働判例

使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により直接損失を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被った場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、勤務態度、加害行為の内容、加害行為の予防もしくは損失の分担についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、損害の賠償を請求することができる。（最判　S51.7.8）

欠勤控除について

労働者が欠勤した場合に、当該欠勤日数分の賃金を控除することは問題ありません。（ノーワーク・ノーペイの原則）