第７条（公民権行使の保障）

公民としての権利（具体例）

• 法令に根拠を有する公職の選挙権及び被選挙権
• 憲法の定める最高裁判所裁判官の国民審査
• 行政事件訴訟法に規定する民衆訴訟

7条の対象とならないもの

• 民事の損害賠償等（公民としての権利に該当しません。）
• 非常勤の消防団員（公の職務を執行に該当しません。）

公民権行使の賃金について

賃金の支払義務は発生しません。（ノーワーク・ノーペイの原則）

罰則について

7条は、使用者が労働者側からの請求を拒むこと自体を禁止しています。したがって、単に使用者が拒んだだけで罰則の対象となり得ます。