第24条（賃金の支払）

賃金支払の5原則

労働基準法第24条は賃金支払の5原則の根拠条文です。（4原則として紹介されることも多いです。）

通貨払いの原則

法令や労働協約に別段の定めがある場合には通貨以外によるもので支払うことが例外的に認められています。また、労働者本人の同意を得た場合には銀行振り込み等による支払いも可能です。

直接払いの原則

賃金は本人に直接支払わなければなりません。代理人による受領も認められていません。ただし、使者に対して支払うことは可能です。

全額払いの原則

賃金は全額支払わなければなりません。

法令に別段の定めがある社会保険料や源泉税等を控除することは他の法律で義務付けられていますんで、全額払いの原則には違反しません。

また、労使協定がある場合に賃金から控除することも認められています。

毎月1回以上払い原則・一定期日払いの原則

賃金は少なくとも毎月1回以上支払わなければなりませんし、毎月一定の期日に支払わなければなりません。